業務案内

行政書士は官公署（各省庁、都道府県、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。

その書類のほとんどは許可認可等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。

※他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません。

行政書士は遺言書作成の支援、法定相続情報一覧図の作成、

遺産相続においては遺産分割協議書の作成等を通してのサポートします。

あなたの街の行政書士にご相談下さい。

クーリング・オフは、次のような特定の取引における消費者トラブルにおいて、契約の解除・撤回ができます。

（但し、クーリング・オフには適用期間があります。まずは行政書士に相談して下さい。） 

●訪問販売（営業所以外の場所での契約申込み・締結）

●電話勧誘販売（電話で勧誘し、郵便や電話などでの契約申込み・締結）

●継続的サービス提供契約（エステ・学習塾・外国語会話・結婚紹介所等）など

正確な文章であなたの権利を守ります。

契約の解除、債権の譲渡、貸金の返還請求、家賃の請求など意思表示が重要な法律効果を生じる場合や通知の時期が重要な意味を持つ場合などには「内容証明郵便」を利用しましょう。行政書士が文章の作成をお手伝いいたします。

一定規模を超える工事をする業者には、国土交通大

臣または都道府県知事の許可が必要になります。

●建設業許可申請

●経営状況分析申請

●経営事項審査申請

●入札参加資格審査申請　など

農地はいったん宅地などにすると、元に戻す事が困難なので、農地をほかの目的に使用する場合や権利の移転、設定には許可が必要です。

● 農地転用許可申請

● 開発行為許可申請

● 公共財産用途廃止申請

● 河川法許可申請

● 法定外公共物払下げ申請　など

在留資格の変更・在留期間の更新・永住・帰化など

●外国籍の方との結婚・離婚・養子縁組など

●外国人のエンジニアやコックなどを雇用したい

●日本の国籍を取りたい

●パスポートの取得　など

自動車を保有したり、貨物を運送・保管する事業や人を運送する事業を始めるには、それぞれ関係する許認可等申請手続きが必要です。

事業（商売）を始めるには、さまざまな許認可が必要になります。開業前にぜひご相談ください。

行政書士は、産業廃棄物や一般廃棄物の収集・運搬及び処理業、自動車解体業等の申請手続等を依頼に基づき幅広く手がけています。

飲食店や遊技店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受ける必要があります。行政書士は、店舗の形態によって、以下の許可申請手続や届出等を行います。

●風俗営業許可申請手続（接待飲食店、遊技場営業、深夜酒類提供飲食店　営業等）